お客様の声

【助成金】働き方改革支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース)で、「業務用食洗器」を導入(横浜市で飲食店を営んでいるA食堂様)

うちは小さな店舗で休みなく営業しており、繁忙期には人手が足りないと思うことも。
とはいえ日によって波があり、閑散期になったときのことを考えると、
必要以上の人員を増やすのが難しいというのが悩みでした。
そんな時、助成金を活用して「業務用食洗器」を導入できると伺いました。
業務用食洗機ではある程度の洗い物をまとめて1分程度で回すことができ、
繁忙期の従業員の勤務時間が大幅に短縮できました。
また、閑散期には有給休暇を取得をさせることができるようになり、とても喜ばれています。

働き方改革支援助成金(労働時間短縮・年休促進コース)は、企業や団体が従業員の労働時間を短縮し、
年次有給休暇の積極的な取得を促進するために設けられた助成金です。
このコースは従業員の働き方改革やワークライフバランスの向上を目的としています。
ぜひ、ご相談ください。

【助成金】キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)を使って、アルバイト従業員の健康に貢献(横浜市を中心に複数の美容室を経営されている美容室グループ様)

弊社では、正社員の従業員以外にもアルバイトの従業員も働いています。
正社員は健康診断を受けていますが、今までアルバイト従業員は受けていませんでした。
そこで今回、この助成金のことを教えていただきました。
アルバイト従業員の方は健康診断を受けられ、会社には助成金が支給されるのでお互いにメリットがありました。
既に、ほとんどのアルバイト従業員の方が、健康診断を受けています。
立ち仕事の多い美容業界。体が資本の仕事なので、こうした健康診断はとても助かります。
ありがとうございました!

下記は、今回申請をしたキャリアアップ助成金のページです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

簡単なようで、結構申請内容は複雑。お手上げ!という場合は、是非、ご相談を!!
当事務所における助成金申請の代行業務についてはこちらでもご紹介しています。

【労務相談】労働基準監督署の是正勧告が
来たら…(デザイン業 S様)

先日、横浜西労働基準監督署の是正勧告の連絡がありました。
大きく分けて4項目の指摘を受けたのですが、通常の業務で忙しく対応出来ないのでご相談させていただきました。
すぐに労働基準監督署の担当の方とお話をして、改善へのプランニングを立てていただきました。
その上で、改善へ向けて弊社と労働基準監督署との間に立ち、一つ一つ問題を解決していただき大変助かりました。

私たち社会保険労務士の様な専門家であれば労働基準法などに精通しているため、是正勧告を未然に防ぐことも可能です。
しかし、法律改正が頻繁な現在では、一般の事業主様では知らず知らずの内に違反をしていて是正勧告を言い渡されるのは、いわば当然にある事です。
是正勧告を未然に防ぐ為にも、今の労働条件等の無料診断をオススメいたします。
正しい労働条件は事業主様と従業員様の信頼関係を生み出し、企業を成長させる結果をもたらします。是非ご相談ください。

【労働保険・社会保険手続き】はじめて従業員を雇用するとき(横浜市内でカフェを営むK様)

今まで一人で店を営業していましたが、業績も順調なので、今回従業員を雇うことにしました。
脱サラしてカフェ経営を始めたので、労働保険については全く知識もなく、ご相談することにしました。
「従業員が一人でもいると労働保険手続きが必要になる」という点を説明いただき、保険手続きの代行を依頼いたしました。

飲食店は人の出入りが比較的多い職種。スタッフの入れ替わり毎に、様々な手続きが必要ですが、日々の仕入、調理、接客などで多忙なオーナー様には、大変な負担です。そこで、当社労士事務所では、こうした保険の手続きを行っています。
是非、お気兼ねなく、ご相談ください。

【就業規則作成】休日出勤の規定とマイナンバーの取り扱いで、教職員に安心を(横浜市内のある幼稚園様)

幼稚園などの教育の現場では、行事等で休日出勤をする事がしばしばあります。
そこで労働時間を見直したいという事と、今後のマイナンバーの取り扱いについての規定を作りたくてご相談しました。
個人情報やマイナンバー規定をしっかり整備する事で、教職員の安心につながり、幼稚園が益々発展するとご提案いただきました。時期的に年度末でしたので、休日出勤の件については時間外労働・休日労働についての届出(36協定)の提出と、就業規則の見直しも合わせてお願いしました。

個人情報の取扱いに益々注意が必要なこれからの時代、個人情報保護規定やマイナンバー規定に関して、しっかりと整備された内容が必要となります。
就業規則やマイナンバー、労働時間等に関しましては専門家である当事務所にお気軽にお問い合わせください!!