就業規則とは?
就業規則とは会社内の規則、労働条件などを記載したいわゆるルールブックのようなもので、労働基準法ではパート、アルバイトを含む常時10人以上の従業員を使用する事業場ごとに作成して労働基準監督署に届け出ることが義務付けられているものです。
従業員10名未満の事業場には、就業規則の作成は義務付けられていませんが、会社内の規則、労働条件などは存在しますから、その職場に合った就業規則を作成することにより、無用な職場のトラブルを防止することにつながります。
近年では労働条件の不備によるトラブルや残業代の未払いなどのいわゆるブラック企業内といったニュースが頻繁に報道されており、従業員の方の中には経営者よりも法律に詳しいといったことも珍しくありません。
よく争点となる労働時間、残業代、退職金、不当な解雇、年次有給休暇の取得等に会社と従業員とのトラブルが発生した際、就業規則がないと会社側が圧倒的に不利になります。
また、例えば問題のある従業員に何らかのペナルティーを与える必要があった時に規則なしでは与える事は原則できません。
経営者と従業員とのトラブルを未然に防ぐ為にも労働条件のルールを明確しておく必要があります。
職場環境の良い会社は就業規則などによりルールが明確に定められているものです。
従業員が安心、納得して就業することによりやる気も生まれ、仕事に励むことが会社の利益につながっていくことになることでしょう。
就業規則作成の流れ
①お問合せ
メール又はお電話でお問合せいただきます。事前にご希望を伺って打合せの日時を決定し、こちらからお客様の所までお伺いします。
②方向性の決定、見積り
打合せの内容から、御社の問題点、改善すべき点や今後の作成日程をご提案させていただきそれを元に見積りを作成致します。
③契約、作成着手
提案内容、方向性、見積りを検討して頂きご依頼いただける場合に業務に着手させていただきます。
打ち合わせにより決定した方向性に沿ってお客様の要望に合わせて作成していきます。1条文1条文丁寧にご説明しながら納得していただきながらの作成方法からとにかく早く作成して欲しいなど様々なプランをご用意致します。
④各種労使協定の作成
就業規則作成に伴う各種労使協定の作成をします。また、不足している労使協定があれば合わせて調整します。
⑤従業員説明会の実施
就業規則、労使協定が整備できましたら、従業員の皆様、または従業員の代表の方にその中身を説明させていただきます。
⑥就業規則完成、費用のお支払い
就業規則の完成を確認していただき報酬の支払いをお願いします。
見積り作成までは無料ですのでお気軽にご相談下さい。
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就業規則実例ー横浜市内K幼稚園様。
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