会社を起こして従業員を雇ったら・・・

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 開業当初は個人事業主から事業を始めて従業員を雇いその後に法人成りをする企業は少なくないと思います。

今回はそんな一連の流れの中で必要になる手続きをご紹介致します。

 

 

従業員を一人でも採用したら(労災保険・労働時間の手続きが必要です。)

   必要書類      提出先     期限 

 適用事業報告書     労働基準監督署 雇ったらすぐに

 保険関係成立届     労働基準監督署 10日以内

労働保険概算保険料申告書 労働基準監督署 50日以内

労働保険概算保険料の支払 銀行など    50日以内

   36協定      労働基準監督署 雇ったらすぐに

 

その方が週に20時間以上働く人として採用したら(雇用保険の手続きが必要です。)

    必要書類       提出先      期限 

雇用保険適用事業所設置届 ハローワーク   10日以内

雇用保険被保険者資格取得届 ハローワーク 翌月10日まで

労働保険増加概算保険料申告書 労働基準監督署 30日以内

労働保険増加概算保険料の支払 銀行など   30日以内

雇用保険事業所非該当承認申告書 ハローワーク 支店設置後すぐ

 

法人の場合上記の手続きに加えて社会保険の手続きがあります。

    必要書類        提出先                        期限 

健康保険・厚生年金新規適用届 年金事務所・健保組合等  5日以内

健康保険・厚生年金資格取得届 年金事務所・健保組合等  5日以内

健康保険被扶養者(異動)届  年金事務所・健保組合等  5日以内

被保険者報酬月額算定基礎届  年金事務所・健保組合等  毎年7月

被保険者賞与支払届      年金事務所・健保組合等  5日以内

 

尚、従業員が10人以上になると就業規則の提出が必要です。

また50人以上になると健康診断の結果の提出、ストレスチェック制度の導入も必要となっていきます。

 

その他業種や事業規模により必要な手続きも出て来ます。また従業員さん方を雇用したり職業訓練を実施すると助成金がもらえるケースも多々あります!!

 

事業拡大、法人成りを検討されている事業主の方々はお気軽にご相談ください。

 

助成金についてはこちら

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カテゴリー: 社労士ニュース

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